行政書士について

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行政書士が行える業務と報酬について

行政書士の受験資格については、
以前は高卒以上や、弁護士・税理士等を直接補佐する
業務に3年以上勤務等々の受験資格が存在していたものの、
平成12年以降、規制緩和の流れを受けて、
受験資格は完全に撤廃され、誰でも受験する事が可能となっています。

 

試験は年に1回行われており、
合格率は平成13年は10.96%で、
以降、徐々に低下傾向にあり、平成24年の合格率は9.19%となっています。

 

行政書士法に基づいた国家資格者であり、
他人の依頼を受けて報酬を得て、
役所へ提出する書類の作成及び提出手続きの代理、
及び、遺言書等の権利義務、契約書の作成等を行う事ができます。

 

昨今の行政においては福祉が重視されており、
国民生活と行政は多くのケースで関連する場面が増えてきている中、
住民が役所へ書類を提出する機会が増えてきており、
また、社会生活の複雑高度化により、
書類作成に必要な知識も高度化してきている事から、
社会におけるニーズも高まりつつあります。

 

受ける事ができる報酬については、各行政書士が自由に定められ、
事務所の確認しやすい場所へ掲示するルールとなっていますが、
2年に1度全国的な報酬調査が実施されており、
また似通った業務であっても具体的な業務内容によって受ける報酬には大きな格差が生じています。

 

例えば、日本行政書士会連合会のHPによると、
高いもので社会福祉法人設立認可申請が100万円から、
低いもので自動車登録申請の1万円など、様々です。

 

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